射水市議会 2009-06-11 06月11日－02号
さて、下水道事業においては、平成21年度末、地方債残高見込み額が約350億円であり、交付税算入41.2％で実質負担額205億円となっています。この下水道会計は、一般財政とは違い当期の費用は当期の収入で賄うという世代間の公平の原則が重要であるはずです。したがって、その考え方からすれば、下水道会計は本来企業会計にしてコストを算定し、汚水処理分のコストは料金で回収しなければならないことになります。
さて、下水道事業においては、平成21年度末、地方債残高見込み額が約350億円であり、交付税算入41.2％で実質負担額205億円となっています。この下水道会計は、一般財政とは違い当期の費用は当期の収入で賄うという世代間の公平の原則が重要であるはずです。したがって、その考え方からすれば、下水道会計は本来企業会計にしてコストを算定し、汚水処理分のコストは料金で回収しなければならないことになります。
また、今定例会に示されました平成１９年度末地方債残高見込みを見ましても、その状況は容易に改善されないように見受けられます。 実質公債費比率は、平成１７年度の１９．３％から平成１８年度末決算では２２．２％と悪化しており、県下で最も高い数値であります。
また、平成１８年度末一般会計の地方債残高見込みも２３９億円となっておりますが、財政の見通しとあわせて、合併特例債をどのような使い方をするのか伺いたいと思うところであります。 次に、諸課題に対する考え方と平成１８年度の予算についてを交えながらお伺いしたいと思います。 まず、少子・高齢対策について。特に少子化対策についてであります。